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ソフィア総合研究所の考え方

ソフィア総合研究所の今後のあるべき姿・方向


2006年6月の総会の営業概況の中で、当社の今後のあるべき姿・方向について、株主の皆様にご報告しました。 全社員にも理解していただきたいと思いますので、以下に掲載します。

  1. 経営の目標

    弊社は、創立時に謳われておりますように、高品質の情報システムや、それを支援するネットワークシステムを提供することを通じて、地域産業の情報化装備の強化、拡大に貢献する企業であることを目指しております。

  2. 経営の基本理念

    顧客にとって役に立つ、高品質、高生産性、高信頼性の情報システム等を提供します。結果として、顧客の高い評価が得られ、現有の顧客の維持と、新たなる顧客の獲得につながることとなります。

  3. 経営の基盤

    顧客にとって役に立つ、高品質、高生産性、高信頼性の知的成果物を創りだすためには、高い技術力と誠実さ、勤勉さをあわせ持つ社員の存在が必須の要件となります。この考え方から、弊社では社員を経営資源の基幹に据えており、このような優れた素質を備えた人材の発掘、採用、育成に努力しております。 昨今のIT業界においては、設備に対する投資で競争優位を築くことはかなり困難となっており、設備投資にこだわった大手企業の撤退も数多く見受けられます。このことからも、弊社としては設備に頼り過ぎることなく、社員を大切に、事業を運営してまいりたいと考えております。このことから、次の運営の基本方針を定めております。

  4. 会社運営の基本方針

    まず、社員を評価する際に、その社員が現在備えている能力そのもので評価することを基本としております。社員を、あるいは社員として採用する個人を、その人が現在持っている能力のみで正しく評価します。たとえば、どの学校や大学を卒業したかという、いわゆるレッテルとしての学歴や、男性か女性かという性別については、評価の基準からは除外しております。 同様の考え方の延長として、社員の勤務の形態にも柔軟に対応しております。その社員にもっとも適合した勤務形態が選べる仕組みを機能させております。さらに、男性、女性を問わず、社員が終身、弊社において仕事を続けられることを理想としております。そのためには、女性の場合には、出産、子育ての期間中も、社員の身分が保証されることが必要となりますが、そのような仕組みの整備も進めております。また、システム構築の分野では、年齢による就業の限界も存在しますので、IT技術の援用によって、高年齢になっても働ける分野への進出を考えております。これにつきましては、後述いたします。 このような基本方針を採用することによって、現在の多様化した社会において、弊社にとって役に立つ人材の発掘、採用が容易になると考えております。 なお、このような運営の基本方針は、弊社の社員数が少ないことから実行可能となる一面もあると思われますので、当面、急速な人員の拡大は避けるべきであろうと考えております。これまで通り、少数精鋭主義を維持してまいります。

  5. ビジネスの方向

    現在主力事業となっている、WEB技術を基盤としたシステム開発分野、製造業向け情報化支援分野、流通業向け商品、顧客情報管理分野等につきましては、より新しい技術の習得、活用を含め、強化、拡大してまいります。 企画調査の分野におきましては、IT技術力を背景に、協力会社との協業をさらに強化し、潜在需要の掘り起こしに努力します。 ホームページ制作分野は、広い意味での広報活動を支える分野と理解し、今後も力を入れてまいります。 将来拡大すべき分野としては、まず、移動体通信、ECUを初めとする組み込みソフトウェア開発分野があります。これにつきましては、すでに数名の社員を顧客事業所に出向させ、技術の習得を図っております。他には、先に申し上げました、高齢になった社員が、それまでに獲得したIT技術を活用しながら、永く働くことのできる分野への参入を企図しております。候補としましては、介護ビジネスの周辺分野など、幾つか考えられますが、まだ具体的な絞り込みには至っておりません。

  6. 経営の維持、継続

    何はともあれ、企業としては、存続することが至上命題であります。そのためには、常に利益を生み出すことのできる体質、基盤を維持、強化することが必須となります。 幸い、これまでの弊社社員の高い技術力と真摯な勤務態度、それによって生み出され、提供された知的成果物が、顧客からの高い評価を受け、多くの顧客から繰り返し注文をいただいております。また、新しい顧客をご紹介いただくこともあります。このような顧客は、弊社にとって貴重な財産であると感謝しております。また、弊社では、専任の営業担当を置いておりませんが、社員それぞれが営業担当者としての心構えを持ち顧客に接しております。この経営理念を大切に、これからも、利益の出せる企業体質の維持、拡大に努力してまいりたいと考えております。

  7. 株主への利益の還元

    最終的には、株式会社として、資本の提供をして下さっている株主に、配当によって相応の還元をする責務があります。累積損失を解消することによって、株主への配当が実現できる日が一日も早く来るよう、社員と共に、最善の努力をしてまいります。

<以上、第16期 営業の概況より抜粋>