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ソフィア総合研究所の考え方

正社員と非正社員


最近、立て続けに気になる記事を見ました。ひとつは、2月20日付けの日経新聞によるもので、18歳から29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者であることが明らかになったというものです。もうひとつは、2月14日付けの日経新聞が経済協力開発機構(OECD)による分析結果を報じたもので、日本での正社員と非正社員との「保護度合いの格差」の大きさが、OECD全加盟国中トップクラスに位置するというものです。

前者のフリーターに関する調査を行ったのは、労働政策研究・研修機構で、2001年にも同様の調査を行っていますが、その時の調査に比べて今回の調査では、フリーターまたはフリーター経験者が14.7%増加し、50.9%を占めており、とくに、18歳から19歳は男女ともに7割を超えたという憂慮すべき結果となっております。

一方、後者の経済協力開発機構の分析は、各国の労働市場における正社員と、パートなどの非正社員の保護度合いを独自に数値化して国際比較をしたもので、日本の場合には、OECD全加盟国中でスウェーデン、スペインに次ぐ上位に位置しており、米英独など主要7ヶ国では最大となっています。

記事では、日本では正社員の身分を手厚く保証する、欧州型の「保護に関する法制」が存在する反面、非正社員に対しては米国型に近くなっており、保護の度合いが不均衡になっていることが背景にあるためではないかと指摘しています。また、同報告書では、正社員の過保護の緩和と非正社員の待遇改善を同時に進めることが、働く側と雇用する側の選択肢を増やすことになるといっています。

当社では、社員の皆様に、可能な限り正社員としての身分を保証することによって、現在わが国で憂慮されている「格差」の解消にささやかながら努力しているつもりです。そのために、柔軟な勤務体系や就業ルールなど、さまざまな工夫をこらしています。

社員の皆様としても、「過保護」と言われないための自覚を持ち、精進を続けていただくことを期待しています。