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ソフィア総合研究所の考え方

産業界における企業間格差


2009年7月21日、麻生太郎首相が、ついに衆議院の解散に踏み切りました。8月30日の投票までの40日間という長い政治の空白期間の始まりです。これは、経済の分野においても、暫くの間、変化や革新が凍結され、停滞が続くことを意味します。

問題は、選挙の結果がどうなるかです。現在の世論では、民主党の圧勝となるのではないかと言われております。なぜこうなったかを私なりに考えてみました。

最近の自民党は、麻生首相を始めとしてほとんどの議員が、2005年の衆議院選挙での成功体験の呪縛に陥っており、間違った方向へひた走っているように思えます。

2005年8月8日の衆議院解散は、小泉元首相の強烈なリーダーシップの下に、いわゆる「郵政解散」として、歴史に残る自民党の圧勝で終わりました。最近の麻生首相は、この過去の成功にあやかりたいと考えているように思えます。小泉元首相が「郵政解散」直後に国民に向けて行った単純明快な演説や、米国のオバマ大統領が大統領選挙前後に行った数々の演説を手本にして、同じような国民への働きかけをすることによって、現在の自民党への世論の反発を、一発逆転できると考えているように思えてなりません。しかし、形だけ真似ても、内容が伴わなければ、結果は全く違ったものになるはずです。わが国の国内環境もすっかり変わり、かってのように劇場型総選挙を演出することによって世論を操作することは難しくなっています。世界同時不況に痛めつけられて、劇場に足を運ぶ余裕もないというのが国民の実態だと思います。

小泉元首相の場合には、緻密で周到な事前の準備が、かなり以前から潜行して行われていました。オバマ大統領の場合も、綿密な準備とリハーサルがなされていたと言われています。そういった、事前の水も漏らさぬ周到な準備に支えられて、「郵政選挙」の勝利があり、オバマ大統領の誕生があったのです。

さて、8月30日に選挙が終わり、新しい体制が発足することになりますが、選挙がどのような結果になったとしても、暫くの間は、経済の分野でも混乱が続くものと思われます。当社としても、この混乱に影響されることのないように、上手に舵をとって行かねばならないと考えております。

ここで、最近気になる記事を見つけました。それは、日本経済新聞社が7月14日にまとめた、第5回「中小企業経営者調査」の結果です。これは、全国500社の中小企業経営者を対象に実施されたものですが、それによると、国内景気について半年前と現在との比較を聞いたところ、「良くなった」が僅か1%、「改善の兆しが見える」が26%に対して、「悪くなった」が34%、「悪化の兆しが見える」が7%と、景気が悪くなったと答えた経営者が多かったというのです。

ところが、同じく日本経済新聞社が、6月にまとめた、大手企業の経営者100人に対するアンケートでは、「景気が良くなった」という回答が49%に対して、「悪くなった」という回答は33%と、中小企業の経営者の場合とは逆転しています。大手企業が「景気は底を打った」と考えているのに対し、中小企業では、「まだまだ先が見えない」と考えているのです。このことは、わが国産業界における規模の格差が強まりつつあることを意味するのではないかと心配しております。

当社が、この規模の格差の弱者にならないために、全員が知恵と力を合せて頑張ろうではありませんか。も う 少 し の 辛 抱 で す。